マイナンバー制度に伴う会社の情報管理とリスク回避。

2016年1月以降、源泉徴収票や支払調書の発行、社会保険や税の手続きにおいて、マイナンバーの印字・提出が必要となります。
そのために、企業は従業員や従業員の扶養家族、弁護士や税理士等の個人取引先、
株主からマイナンバーを収集する必要があります。

マイナンバー制度の開始により、企業は、パート・アルバイトを含め、全従業員のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーを記載することになり、関連するシステムの強化、改修が必要になります。
マイナンバーは、「民（個人）⇒民（企業）⇒官」という流れで利用されます。
このなかで企業は、従業員等の個人（含む扶養家族）からマイナンバーを収集する役割をもちます。収集したマイナンバーは、法規定に準拠して管理し、取り扱う必要がなくなった場合は、所管法令に定められた保管期間後、できるだけ速やかに復元できない手段で削除または廃棄をする必要があります。

1.番号制度対応の準備（番号制度の理解、体制整備等）
2.個人番号を取り扱う対象事務の明確化
3.個人番号を取り扱う対象事務の運用整理（個人番号の適正な取扱いルール等）
4.個人番号を取り扱う対象事務に係るシステムの改修
5.個人番号を取り扱う従業員に対する研修、周知

2015年10月から個人番号（マイナンバー）の通知と法人番号の通知・公表がはじまり、2016年1月から利用開始される予定です。

企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報（以下、特定個人情報）の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法（※）による厳しい刑罰が待っています。