マイナンバーの未来【今後どのようになっていくのか】

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

マイナンバーは税金徴収の効率化だとか、消えた年金問題の対策が目的だといわれることがありますが、その本質はそのような規模の小さな話ではなく、電子政府の構築という観点で完全に他の先進国に出遅れてしまった日本が、一気に世界最先端になるためのインフラ整備がマイナンバー制度の本当の狙いなのです。

Ｑ7－1　民間利用の話も出ていますが、どうなりますか？

Ａ7－1　民間利用については、法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。
なお、番号法は段階的に施行されますが、ここでいう「法律施行」の時期は、マイナンバー（個人番号）をお知らせする2015年10月5日になります。（2015年9月回答）

2015年5月に行われた会議では、福田峰之内閣府大臣補佐官より「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」という資料が提出されました。ここに書かれている将来の姿はかなり衝撃的な内容となっています。いくつかピックアップしてみましょう。

1.ICチップの民間開放が行われ、今後、民間企業の社員証やポイントカードとして利用される。
2.2018年4月を目処に、個人番号カードを健康保険証として利用する。
3.個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用する。
※ワンカード化を促進し、スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究･関係者との協議のうえ実現する。
4. 2018年を目処に、個人番号カードと運転免許証との一体化が行われる。
5.確定申告に必要な書類の電子交付が行われ、マイナポータルでその申告ができるようになり、税金もクレジットカードで納付できるようになる。
6.2019年を目処に、医療機関、介護施設等の間での医療・介護･健康情報の管理・連携が行われる。また死亡ワンストップサービス（予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、相続手続等を円滑化）も実現する。
7.2020年を目処に、個人番号カードもスマホも持たずに、あらかじめ本人確認の上、登録した生体情報で代用を可能とする。

これらはあくまで今後の方向性を示したものに過ぎませんが、「世界最高の電子政府を構築する」という政府の強い意思が伝わってくる内容です。

現在、マイナンバーの使用は税金関係や社会保障手続きなどが限定となっていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などの情報を紐付けする案も出ています。

マイナンバーは、銀行口座と紐付けされることも検討されています。これにより、税金の納付漏れや脱税を防ぎ、公正な社会の実現が目指されています。また、公的な支援金や還付金などの振り込みもスムーズになるでしょう。

マイナンバーは医療分野での利用も検討されています。医療分野での情報共有が進むと、個人データの照合が簡単になるほか、かかりつけの病院が変わるなどした際にも追跡して適切な医療を受けることができるようになるでしょう。

プライバシーの観点から懸念する声もあり、現在は先送りとなっていますが、慎重な検討は続いています。

マイナンバー制度は「税」「社会保障」「防災」の３分野を目的としています。そのため、現状マイナンバーと犯罪歴や逮捕歴がひも付けされることはありません。マイナンバー運用にあたってはプライバシー保護や人権についても慎重に議論がなされており、前科とのヒモ付けは予定されていません。ただし、性犯罪者の居場所を特定するなど社会的に要望の多い事例については今後の法改正に影響を与える可能性はあるでしょう。