【中小企業向け】従業員マイナンバーの取り扱い～導入準備チェック編～

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。

Ｑ4－1－1　民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか？

Ａ4－1－1　民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。（2014年6月回答）

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って、 従業員等に個人番号の提供を求めることができます。

Ｑ4－1－2　マイナンバー（個人番号）を記載する必要のある帳票（調書・届出書類）は、いつ頃決まりますか？

Ａ4－1－2　社会保障、国税、地方税、防災の各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されます。国税に関する帳票などは国税庁のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されます。（2015年4月回答）
●国税庁：http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
●厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

✅ 利用開始は平成２８年１月以降ですが、税の手続は 平成２８年分として主に平成２９年２月～３月の確定申告期 になります

✅ 厚生年金・健康保険の手続は平成２９年１月以降とされて います

✅ 短期のパート・アルバイト、報酬の支払などでは、 平成２８年１月以降、早期にマイナンバーの取得・記載等が 必要になります

✅ なお、税理士や社会保険労務士に関係業務を委託することは これまでどおり可能です（委託契約の見直しなどを検討して ください）

マイナンバーの運用開始より一足早く、個人番号の通知は平成27年10月から行われる予定となっています。これによって自分の番号をはじめて知ることになるわけですが、実はマイナンバーの事前収集は、通知が行われ次第すぐに行うことが可能です。

はじめに解説したように、企業がマイナンバーを必要とするのは、公的機関への提出書類に記載するためです。ということは、各種書類の提出日までにマイナンバーの収集が完了していれば、実務上はなんの問題ないということです。

□　マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。

□　マイナンバーを従業員から取得する際は、
利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。

□　マイナンバーが記載された書類は、
カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。

□　ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、
セキュリティ対策を行いましょう。

□　退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、
確実に廃棄しましょう。

□　従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。