マイナンバーによって夜の仕事が出来なくなる?!

キャバクラやクラブなど内緒で夜の店で『副業』として働いている人もいますよね。今働いている職場が副業を認めていない場合や、身内に内緒で働いている人など、それぞれ事情があるかと思います。内緒で夜の仕事をしている人にとってマイナンバー制度とはどういったものなのか、お話したいと思います。

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マイナンバー制度の目的は?

マイナンバーを導入した目的の一つに正しく所得を申告し、平等に決められた税金を納める・脱税を失くすというものがあります。

今までグレーゾーンで済んでいた夜の仕事やバイトなど、マイナンバーによってどこの会社が誰に給料としていくら支払ったか、わかるようになってしまいます。

そのためどのような影響があるのでしょうか?

確定申告が必要になる!

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今まで夜の仕事の分野は確定申告をしていない人が多くいたのは事実です。マイナンバーを取り入れることによって、確定申告をしなくてはいけなくなりました。
マイナンバー制度によってお店側は『どこの・だれに・いくら払ったか』マイナンバー付で申告しなくてはいけません。マイナンバーを記入するようになったことで、グレーゾーンを利用していたお店側もごまかせなくなりました。
そのためマイナンバーですぐ個人が特定でき、確定申告を行ってるのかすぐわかってしまうのです。

確定申告をしないとどうなるのか・・・脱税になり刑事事件になります。

確定申告をするということは、所得に対して税金を支払わなくてはならなくなります。

確定申告をすることで副業がバレる?

副業で夜の仕事をしている人の中には会社には知られたくない人も多いと思います。本業が副業を良しとしない場合も多く、そのため内緒で働いている人も多いでしょう。

しかし、確定申告をする事によって本業に知られてしまう可能性が大きくなります。

住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありえます。
会社は、給料以外の所得を把握することはできないので、この時点では知られる心配はありません。
しかし、マイナンバーによって税務署はその人個人の総所得を全て把握できるようになりました。

上記にあるように、個人で3月に副業分の確定申告をした場合、次年度からの住民税が上がります。
すると会社側は通知された税金の金額に疑問を持ちますよね。

給料に見合う住民税ではない場合、副業をしていると知られてしまうのです。

しかし、副業自体を良しとしない会社であれば知られるだけでも大事になりかねません。

仕事の内容まで身内や彼氏・彼女にバレる?!

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マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。
 国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が 求められます。
 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります
マイナンバーは住民税・所得税の関係で『副業をしているもしくは他に収入がある』ということはわかります。

意外と盲点!身内バレはここからかも?!

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健康保険が変わる?!

今まで夫や両親など扶養として健康保険に加入していた人も多くいると思いますが、確定申告によって健康保険に扶養として入ることができなくなる場合があります。
その結果、国民健康保険への切り替えが必要になります。

扶養控除が受けられなくなる?!

健康保険と同じように夫や両親など誰かの扶養として扶養控除を受けていた場合、収入によってはそれも受けられなくなります。また扶養ではなくなるので扶養手当も受けられなくなります。
どちらの場合でも身内に隠して各種手続きをするのは不可能に近いので、知られるのは必須だと思った方がいいでしょう。ただ先にお話したように、副業・収入は知られても『どこからの収入』なのかまでは知らされることはありません。

しかし、調べる方法はあります。

意外と知られていない?!法人番号

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法人番号もあるのをご存じでしょうか?

源泉徴収する義務のある会社にも13ケタの番号が国税庁により決められています。しかも所在地、社名など番号があればインターネットで容易に調べられます。
個人の給与所得で『どこからの収入』かはこの番号で管理されるようになったため、身内にこの番号が知れた場合、副業先がわかってしまうのです。

まとめ

今後銀行とも提携してマイナンバーとの連携をはかる予定もあり、個人の総財産も確認できるようになります。
それによって脱税など防いだり税務調査に利用するので、増々本業に知られずに夜の店で働くのは難しくなりますし、内緒で働くのも難しくなるでしょう。

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