実際のマイナンバー制度のデメリットとは?

「マイナンバー制度」が始まって、社会保障の手続きや税関係の手続きが簡単になったりといいことばかりが紹介されていますが「マイナンバー制度」が始まったことでのデメリットについて紹介していきます。

番号が知られることによって個人情報が流失する可能性がある

「マイナンバー」の番号は、1度発行されると一生番号が変わらないので流失してしまった場合連携されている個人情報が流失する可能性があります。

番号は基本的には人に教えてはいけないルールになっていますが、勤める会社や確定申告など番号の提出を求められる機会が増えれば増えるほど流失する可能性が増えます。「住基カード」よりさらに取り扱っている情報が多くなっているので、流失はとても怖いです。

実際、「個人通知カード」が間違って届いてしまったことで番号が流失したと事件もあり、今後個人被害が増える可能性も高いです。

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。
あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。

今後の制度のデメリットも大きい

「クレジットカード」との連携や、「運転免許証」との合併など「マイナンバーカード」とたくさんの機能を合わせることによって、カードを落としてしまった時のデメリットが大きくなります。

「マイナンバー」に記載されている情報だけでなく、カードの悪用も行われる可能性も増えます。
これらをすべてカバーするために、国は様々なトラブルを回避できるよう現在検討されている機能が多く、今後の情報にも注目したいです。

なりすましや詐欺に使われることもある

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「マイナンバー」の番号を伝えることによって、手続きができるようになってしまうとなりすまし行為や、詐欺に発展する可能性もあります。

なりすましは決して他人事ではありません。
身近なもので言えば「LINE」や「Facebook」などでもなりすましが問題になりました。

実際「個人通知カード」が配布された際に、番号が流失した可能性があるので「流失した番号を変更するから費用を振り込んでほしい」などの振り込め詐欺なども流行りました。今後被害に遭わないために番号の保管をしっかり行っておくのが対策方法になります。

通知カードによる被害

住民票の住所に「通知カード」が送られることによって、「DV被害者」など事情があり今住んでいるところを知らせたくない人に通知してしまうという被害がありました。

その後対策が行われているので、事情がある場合は住んでいる地域の市役所に問い合わせをして手続きをしてくださいね。また、住民票を移していなかったりした場合「通知カード」が届かなかったりと配達の被害も起きることがあります。

【DV等被害者の方へ】

・既に居所地にお住まいの方は、原則住民票のある市区町村の窓口で行う転出手続を郵送で行うことも可能です。
・転入先の市区町村に「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」を申し出てください。

病気の履歴が知られてしまう

今後、病院での診察の履歴や病気になった履歴が新しく就職する企業に知られてしまうデメリットがあります。もう完治しているのに、身体が弱いのではないかとか、今後病気で休まれたら困るなどで雇用を断られる可能性があります。記録が残っているのは病院では便利ですが働く上ではデメリットになることもあります。

現在は、病気の履歴については検討中なので今後の動きが気になります。

最後に

現在「マイナンバー」のメリットばかりが紹介されることが多いですが、便利な機能が追加されていく上でのデメリットも多く存在します。両方知っておくことによって、より便利に「マイナンバー制度」を利用することができるのでどちらもしっかり知っておくことが大事です。