【マイナンバー制度】通知カードの配達が遅れている・・・企業への影響は?

通知カードの配達が遅れています。それに対する企業への影響はないのでしょうか。

通知カードの配達が遅れています。

日本郵便の公表(11月12日現在)でも、マイナンバーを記載した「通知カード」は全体の1割しか家庭に届いていないことを明らかにしています。
日本郵便は26日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回の配達が12月20日に完了する見通しを示し、自治体ごとの日付を発表した。

政府は当初、11月中に全世帯に届ける予定だったが、40都府県323市区町村分の計510万2500通は12月にずれ込む。

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けれど、2016年からマイナンバー制度は始まります。

総務相は来年1月に予定されるマイナンバー制度の本格運用に関しては、「年内に番号が届けば特に影響はない」と述べ、スケジュール変更の必要はないとの考えを強調した。
12月20日で完了・・・本当にギリギリですが、1月からスタートするのですね。
それに、すでに通知カードに関する事件や
マイナンバー制度に便乗した詐欺が多数起こっています・・・。
何だか不安です・・・。
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困ってます・・・

個人番号は、勤務先の会社などに伝えなくてはいけないほか、来年一月の運用開始後は一部の行政手続きで記入が必要。通知カードの受け取りがずれ込むと、会社側の番号管理に支障が出る可能性もある。
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企業はどう動けばいい?

今回、多くの企業では今年の年末調整時にマイナンバー情報も一緒に収集する予定としていましが、11月に入っても通知カードが手元に届いていない社員が多かったことから、年末調整書類とは別個に、マイナンバー情報を収集する動きに変わってきています。具体的には、来年1月以降にあらためてマイナンバー情報のみ収集する案が検討されています。
マイナンバーの対応が必要となるのは、2016年の1月からとなります。実際にマイナンバーを利用するのは、早くても1月からであり、多くの人はもっと後になってからマイナンバーが必要となるでしょう。

マイナンバーの準備が完了している企業は一握りとなっているようです。ですから、マイナンバーの発送が遅れている今の期間を利用して、中小企業などでは早急にマイナンバー対応への準備をすすめておくべきではないでしょうか。

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【※注意】この間に退職した社員のマイナンバーも収集を

この間に退職した社員のマイナンバー情報も収集しておかなければいけないため、いずれにしろ、来年1月以降にマイナンバー情報の取得を行うべきといえるでしょう。
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