会社に付与されるマイナンバー、法人番号とは？

番号制度では個人一人ひとりに個人番号が指定されるだけでなく、法人等にも法人番号が指定されます。行政機関は、この法人番号を使って複数の機関が個別に管理している「特定法人情報」（法人番号とひも付けられた法人の情報）を特定・連携することによって、業務を的確かつ効率的に遂行できるようになります。

法人番号は数字のみで構成される１３桁の番号になります。会社法等の法令の規定により設立登記をした法人（設立登記法人）の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号（１２桁）の前に１桁の検査用数字を加えた番号になります。（2014年7月更新）

法人番号は、個人番号のようにすべての人に付与されるわけではありません。指定されるのは、次のような団体のみです。

・国の機関
・地方公共団体
・設立登記法人
・それ以外の法人で、国税に関する届出を提出することが規定されている団体

ただし、これらに該当しない法人や団体であっても、希望すれば指定を受けることは可能です。

（1）国の機関および地方公共団体、（2）登記所の登記簿に記録された法人等、（3）法令等の規定に基づき登記のない法人、（4）国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、特別徴収義務、法定調書の提出義務を有する、または法定調書の提出対象となる取引を行う法人、である。要するに、一般企業はすべて法人番号が付く対象となるのだ。

法人にそれぞれ固有の番号が割り当てられることになりますが、マイナンバーと異なるのは「様々な分野に幅広く活用出来る」ということです。利用用途が厳しく制限されるマイナンバーとは違って、行政手続きに限らず民間利用や公開することも可能になるとされています。
例えば、ホームページや名刺に法人番号を記載してビジネスに活用する、というような動きも今後出てくるかもしれません。

法人番号は、1.会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、2.国の機関、3.地方公共団体のほか、これら以外の法人または人格のない社団などであって、法人税・消費税の申告納税義務または給与などに係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に対して指定されることになっています。そして、この法人番号公表サイトでは、1.商号または名称、2.本店または主たる事務所の所在地、3.法人番号の基本3情報と呼ばれる情報が公開されます。また、今後は公開後の変更履歴(商号の変更、本店の移転など)も、基本3情報とあわせて確認できるようになります。

さらに、この法人番号公表サイトでは、検索機能・データダウンロード機能・Web-API機能が用意されています。

民間企業は、組織が大きくなればなるほど各部署で管理する取引先情報も膨大となり、そのため、部署ごとに異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースが多いでしょう。

例えば、ある企業で取引先である「株式会社Ａ」の情報を各部署で管理しているというケースを想定した場合です。

株式会社Ａの情報を、総務部では旧名称、経理部では部署名付き、営業部は旧住所で、というように使用目的ごとに分け、それぞれ別のコードを用いて情報管理を行っているとします。

その状態で「株式会社Ａ」の情報を集約する必要が生じた場合、名称や所在地だけで名寄せをしなくてはならないので手間がかかってしまいます。

法人番号の導入で、各部署が管理している取引先情報に「株式会社Ａ」の法人番号を追加、情報集約の効率化を図ることが可能となります。