マイナンバーとポイントカード一元化でサービスを！運営事業者などの意向も踏まえながら具体化に！

総務省が打ち出した社会保障・税番号（マイナンバー）制度で交付するＩＣカード「マイナンバー（個人番号）カード」と、民間の各種ポイントカードとの連携。実現すれば、小規模な小売業者もポイントサービスの仕組みを手軽に導入でき、集客効果を見込める。

消費者もカードを複数持たずマイナンバーカードだけで済む。２０１７年度中にもマイナンバーカードとポイントカードを一元化する見通しだが、ポイントカードで顧客の囲い込みを狙う事業者からは戸惑いの声も挙がる。

高市早苗総務相が５日にマイナンバーカードとポイント、クレジットカードなどが連携する仕組み作りを表明したことを受け、総務省は省内に検討チームを発足した。ポイントの運営事業者などの意向も踏まえながら具体化する方針。

　もともと同省はマイナンバーカードのＩＣチップを有効活用するサービスの創出を目指しており、今回もその一環。ポイントの活用が消費者に広く普及する一方で、地場の小売業者や個人事業主にはポイントカード関連の投資は負担となる。

各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとしています。

マイナンバーをポイントカードに押し付けて国民に無理矢理使わせたい、あわよくばその一元化のための管理団体を立ち上げて天下り先にしたい、そんな総務省官僚にとっては妙案と言えますが、しかし、ただでさえ落とすことのできないマイナンバーカードをわざわざ持ち歩きたい人は少ないであろうところに、銀行やポイントカードまで一体化してしまったら、尚更、常時携帯することが憚られるだけでは？波紋を呼びそうなアイデアです。

たしかに政府や企業側には管理しやすくなることで大きなメリットがある。 しかし、国民全員に一元化された個人番号を政府と民間企業が共有するということには大きな弊害もある。

国民としてはマイナンバー制度の個人番号で所得が国に対して筒抜けになるうえに、ポイントカードの残高まで知られてしまう恐れがでてくるからだ。

ポイント経済は年間１兆円近く動いているといわれ第二のマネーになっている。個人番号が漏洩した時のリスクははかりしれなくなるくらい大きくなる。犯罪機関のハッキングスキルも上がっており、情報漏えいの不安は高まるばかりだ。

公的機関の相次ぐ情報漏洩問題もあり、情報管理面で国民の不信感も高い。マイナンバー制度が定着し、国民が安心して使える状況になっていない段階でこのようなことを公にするのはどうなのだろう。現状ではまだまだ一元化は時期尚早ではないだろうか。国民側（消費者側）からの反発も大きくなり、国のほうが軌道修正するのではないだろうかと予想する。