マイナンバー汚職事件まとめ【マイナンバー】

マイナンバー制度に関連し、業者から賄賂を受け取ったとして、厚生労働省の室長補佐の男が警視庁に逮捕された事件です。官僚らしくない異色のＩＴ専門家として知られていた男は、上司も「コントロールできなかった」といいます。

マイナンバー制度をめぐる汚職事件で、厚生労働省の室長補佐・中安一幸容疑者（４５）が逮捕された事件。警視庁は、東京・霞が関の厚生労働省を家宅捜索しました。

省内随一のＩＴ専門家として知られ、国立大学の教員も務めていた中安容疑者。医療情報のＩＴ化など、自らの専門分野には熱心に取り組んでいたといいます。

　来年１月の運用開始に向けて準備が進むマイナンバー制度をめぐる汚職事件が１３日、明らかになった。制度をめぐっては、情報処理システムの大規模な改修や新設が見込まれており、発注総額は「１兆円規模」ともされる。激烈な受注合戦が繰り広げられる中、生まれた官業の癒着。そうした“巨大利権”に警視庁は捜査のメスを入れた。

マイナンバー“特需”

「ＩＴ業界にとってのマイナンバーは、建設業界にとっての東京五輪と同じ。巨大な需要をめぐり業界は沸いている」

政府関係者はそう指摘する。政府は制度の導入に絡み、平成２９年度までに３千億円弱を情報処理システム関連に投入する見込みだ。民間側のシステム更新も含めると、市場規模は１兆円に達するとも言われる。

マイナンバー制度導入に絡み、収賄容疑で厚生労働省室長補佐、中安一幸容疑者（４５）が逮捕された事件で、警視庁捜査２課は１４日午前、東京・霞が関の厚生労働省の家宅捜索を始めた。

同課は現金の授受に至った経緯など癒着の実態解明を進める。

中安容疑者は平成２３年１１月、マイナンバー制度の準備段階のシステム研究事業２件で、ＩＴ関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに、当時の社長から現金１００万円を受け取ったとしている。

厚労省、贈賄側業者との契約解除を検討

マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、厚生労働省は１４日、贈賄側のＩＴ関連会社（千代田区）と契約中の事業について、契約解除を検討していることを明らかにした。

解除が検討されているのは、平成２７、２８年度に約６億円で契約した「医療保険者等の番号制度導入支援等に係る調査研究業務」。厚労省によると、契約時の条件に贈収賄で有罪が確定すれば契約を解除できることになっているという。

今回は業者側の時効が成立しているが、業者との協議により契約が解除できることになっているため、今後協議を始める。