マイナンバー★組織体制図

マイナンバーを取り扱う上で、組織の在り方を見直す必要が出てきました。ここでは、組織体制を見直しのポイントを紹介します。

マイナンバーの利用目的

 (45295)

マイナンバーは、給与の支払いや保険料の徴収などに大きく関わっている番号。企業は従業員のマイナンバーを使って、源泉徴収や雇用保険、厚生年金、健康保険といったさまざまな手続きを進めます。
マイナンバー制度が2016年度から本格的に始動します。
これによって、多くの国民の行政に関する手続きが簡素化され、住民票が必要だった手続きなども書類不要になり簡単に手続きが完了するようになります。

今までは役所の手続きというと面倒なものでしたが、今後はかなり楽になるでしょう。
他にも税金や生活保護、災害対策において公平感を高めながら国民の利便性を上げていくことが期待されています。

このようにメリットの多いマイナンバーですが、情報が一元化され管理されているので、マイナンバー自体の管理を個人できちんとする必要があります。

不必要に他人にマイナンバーを教えてしまうと、不要な犯罪に巻き込まれる可能性があるので注意しましょう。

必ずしなければならない安全管理措置

事業者のみなさまは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。
・事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
・個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
法律により安全管理措置が義務付けられていますので、しっかり対策を取りましょう。
流出した際の会社にとってのダメージはとても大きいものとなることが予想されます。

ナンバー取得の際は本人確認が必要!

マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認(番号確認)と、手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。

原則として

1.個人番号カード(番号確認と身元確認)
2.通知カード(番号確認)と運転免許証など(身元確認)
3.マイナンバーの記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)

これらのいずれかの方法で確認する必要があります。

また、本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認書類を不要とすることも可能です。ただし、省略可能なのは身元確認だけです。

マイナンバーの取得の際には本人確認が必要となります。ただ、マイナンバーカードを持っていた場合、本人確認とマイナンバー確認をカード一枚で行うことができますので、便利ですね。

コンピュータで管理されることが多い

安全管理措置をとるという点では、収集したマイナンバーを外部に流出させない措置が必要です。収集したマイナンバーはほとんどの企業においてコンピューター上で保管されるでしょうから、このコンピューター上での安全管理措置が必要となります。流出防止だけでなく、消失防止の措置もしなくてはいけません。
やはり管理の便利さ、安全度から言ってパソコンで管理されることが多いようです。
しかし、パソコン等電気機器での管理の場合、セキュリティー対策、電気機器管理などを施さなければなりません。

組織の見直し、再編を!

マイナンバーを取扱う際に、組織的な取組みで安全な管理を行わなければなりません。
そのための組織再編が、組織的安全管理措置であると言えます。
安全に管理するためにも、組織の在り方を見直すことが重要です。
マイナンバーは内部流出の危険も大きいといわれていますので、安全管理のための組織改編は必須といえそうです。

あなたにオススメのコンテンツ



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする