マイナンバーは個人情報同様、漏洩すると罰則があるが、漏えい対策見直しのチャンスでもある。

中小企業では、経営者がマイナンバー制度を正確に理解し、そして関係部署での対応を自ら指示することが望ましい。

マイナンバーは個人情報同様、漏洩すると罰則がある

マイナンバーにおいて、個人情報を漏洩させてしまった企業に対して
罰則がある事は良く知られるようになったと思います。
どんな理由であっても、厳しい罰則が個人だけではなく企業に対しても罰則が科せられる訳です。
しかし、その事ばかりを気にしていては企業の経営が伸び悩みになってしまう可能性もあります。
せっかくの新しい制度が開始されたのですから、
しっかりビジネスチャンスとして捉えた方が懸命だと思います。
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マイナンバーを的確に管理できず、漏洩してしまった場合には、罰則もある。例えば、マイナンバーを扱う事務担当者などが正当な理由なくして特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を他人に提供した場合、最高懲役4年および200万円以下の罰金を科される。また、個人のみならず企業が罰せられる可能性もある。

マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は秘匿性が高い情報なため、個人情報保護法が適用されない企業(事業者)にもマイナンバー法は適用され、課される罰則も厳しいのである。

5000人を超えない情報は適用除外

通常、個人情報保護法では、5000人を超えない情報は適用除外としている。つまり、中小企業の従業員情報は概ね適用除外になりそうである。しかし、マイナンバーは源泉徴収や社会保険料の支払い、災害対策など特定の目的のために、勤務先に提供されるものである。

勤務先がそれ以外の目的(例えば従業員の業務管理)でマイナンバーを利用することはできないし、漏洩した場合は厳しい罰則が科される。

マイナンバー対応は情報漏えい対策見直しのチャンス

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マイナンバー対策に対応できない企業もまだ沢山日本国内にあると思います。
対応できない企業があると言う事は、そこにビジネスチャンスがあるという事ではないでしょうか。
他の企業がまだ対応できていない間にいち早く習得してビジネスに利用する!
これこそがビックチャンスになる可能性が大きいと言える訳です。
このチャンスをしっかり掴んで経営していただきたいと思います。
地方公共団体でもマイナンバー制度開始に伴い、さまざまなセキュリティ対策の実施が求められることになります。指針の中では、ファイアウォールやウイルス対策、暗号化といったおなじみの対策が要件として挙げられています。

見直すためのいいきっかけ

まずは関連ガイドラインをしっかり読んだ上でやるべきことをやっていけば、罰せられるようなことはないはずです。「マイナンバーがやってくる」という見出しに萎縮することなく、自社の情報資産を確認し、漏えいや不正アクセスに備え管理策を講じるという当たり前のことを、これまで通りにやっていけば大丈夫。

むしろ、情報保護に関するこれまでの取り組みを点検し、見直すためのいいきっかけととらえるくらいの気持ちでいればいいのではないでしょうか。

マイナンバーで稼ぐか、入り口にするか

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新規の顧客を取る場合、マイナンバーそのものの対応で稼ぐのか、それとも別のことで稼ぐのかでマーケティングの組み方が変わってきます。 マイナンバーで稼ぐならストレートに行く。

セミナーや商談(情報交換、相談)をフロントエンドにマイナンバー対応の契約を取る。 これに対して、マイナンバーよりも自分のコンサルティング契約の方が高額で取れるということであれば、マイナンバー対応の仕事の価格を一気に下げてしまってもいい。

チャンスはまだまだ眠っています。

今回のマイナンバー制度は大きなチャンスになると思います。
ワンランク大きな企業になる為のステップアップ!チャンス!として捉えてみましょう。
自分のコンサルの仕事をバックエンドとするために、マイナンバーの仕事をフロントにする、という考え方です。 どちらにせよ、自分が得意な方でいく。 何も持っていなければ、マイナンバーで勝負をかける。 強みを持っていれば、マイナンバーを武器にする。

チャンスはまだまだ眠っています。

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