企業のマイナンバーへの取り組み

2016年1月より本格的な運用が開始されたマイナンバー制度ですが、実際中小企業でマイナンバー対策を行っている会社はどれくらいあるのでしょうか。また、中小企業でも低コストで簡単に始められるマイナンバー対策は?

はじめてますか?マイナンバー対策

 (45301)
ソリマチ株式会社は16日、全国の中小企業・個人事業者を対象としたマイナンバーへの対応状況に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は8月26日~9月8日。調査対象は全国の中小企業・個人事業者。調査方法はインターネット調査で、有効回答数は1540人。

調査の結果、現時点でマイナンバー制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社は1.3%のみで、「実施している」(取り組んでいる/始めたばかり)と回答した会社でも19%。まだ行動していない会社が全体の約80%で、「情報収集・計画中」の会社が30%、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50%という結果になった。

(2015/9/16時点)
2015年11月11~18日の調査時点、企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6%と約4割を占めた。「まだ対応していない」のはわずか1.2%にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていると見られる。
2015年9月時点でマイナンバーに関して、まだ何も着手していないと答えた企業が50%だったのに対して、別の調査では2015年12月時点で、マイナンバーに対しまだ対応していないと答えた企業は1.2%にとどまりました。アンケートのサンプル自体が別のものではありますが、ほとんどの企業は2015年12月時点でマイナンバーに対して何らかの対応を始めた様子です。

マイナンバー対策の情報収集はどうやってる?

中小企業のマイナンバー対策について、中小企業担当者はどのように情報収集をしているのでしょうか。
 マイナンバー制度対応で、企業・組織は誰に相談するのか――。「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」(調査概要は記事の末尾を参照)では、7項目の選択肢を挙げて、マイナンバー対応作業の実施・実施予定・実施想定層618件に、外部の相談相手をいくつでも回答してもらった。

マイナンバー対応の相談相手の筆頭は「士業(税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など)」の41.6%で、他を引き離している(図1)。従業員1~99人の小規模な法人では、士業は58.4%とさらに高い。マイナンバー対応の関連サービスを提供するITベンダーは、こうした税理士などの士業の専門家と連携することで、対応を進めたい企業等に食い込むアプローチを検討する余地がありそうだ。

 相談相手の2位は「取引している/付き合いのあるITベンダー」で29.4%であり、3位は「所属する企業・組織の業界団体」の28.2%である。4位は「取引している/付き合いのあるコンサルタント」で16.0%である。ここで注目されるのは、「マイナンバー対応を支援する(取引/付き合いのない)別のITベンダーや別のコンサルタント」は、相談相手として、それぞれ6.6%、7.9%とあまり人気がないことである。企業などが相談相手として念頭に置くのは、まずは既存の取引先であるITベンダーやコンサルタントなのだろう。
相談相手の1位としてあげられているのは、税理士、会計士、社労士などの士業。そして2位はITベンダーということ。ITベンダーが2位に挙げられているのは、マイナンバーの管理やセキュリティ問題など、ソフトウェアやシステムサービスなどから対応していくという企業が多いということでしょうか。企業にとって、ITシステムはもはや不可欠な存在なので、そこからアプローチをと考える中小企業の経営者が多いようです。

顧問士業や、取引のあるITベンダーがいない場合どうする?

極々小規模の会社で、顧問の士業やITベンダーがいない、または相談が有料でコストが高いという場合には、どんなサービスを利用すれば良いでしょうか。

マイナンバー実務対応緊急診断シート

そんな企業のために「マイナンバー実務対応 緊急診断シート」を用意しました。

これをチェックしていくことで、マイナンバー実務における影響範囲、通知、取得、保管、廃棄の各プロセスと、業務委託を行う場合、体制やシステムの整備において自社で何を行うか、何が足りないかを視認できるものとしています。もちろんこの先の、このほかの実務もこれ以外にありますが、まずは対策の第一歩として役立ててください。

NTTフレッツ光のサービス

「マイナンバーセルフチェック」は、2016年1月から運用を開始したマイナンバー制度について、
企業で対応しなければいけない項目の御社の対応状況をWEB上で簡単にチェックすることができるツールです。

「規程策定/教育」、「収集」、「安全管理措置」、「提出」といったカテゴリ毎に足りていない部分がわかるので、御社のマイナンバー制度対策にぜひご活用ください。

マイナンバーセルフチェックを受けることで、その企業が対応できている状況がわかるそうです。

中小企業診断士の無料相談

どうしてよいか分からない方は
中小企業診断士事務所までご相談ください

以下の中小企業診断士事務所は、企業向けマイナンバー管理のコンサルティングを行っております。
お気軽にお問合せ下さい。ご相談は無料です。

富士ゼロックスのサービス

「いつまでに何を準備するかわからない、必要な業務を詳しく知りたい」
お気軽に富士ゼロックスにご相談ください。

クラウドサービスを利用してみる

「MFクラウドマイナンバー」を運営するマネーフォワードの主要メンバーは金融機関出身者から構成されています。
経験豊富なプロが運用する万全の体制で、安心・安全のマイナンバー管理サービスを提供します。
クラウドサービスを利用することもひとつの解決策です。

あなたにオススメのコンテンツ



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする