各企業はマイナンバー制度についてそれぞれ対策を講じていることでしょう。いよいよスタートしたものの、今後もセキュリティ面などのトラブルが起きないか、気になる企業は多いことと思います。マイナンバー制度は今後、どのような動きになるのか、知っておきましょう。
マイナンバーは何の為？
流出・漏洩や悪用・詐欺といったマイナスイメージが目立っていますが、私たち国民にももちろんメリットはあるようです。
行政手続きやサービスを利用する場合に少なからず、生活の上で便利なシーンは増えます。
日本に住む私たちには、実は既に様々な番号が割り振られています。住民票 ：「住民登録番号」
年金 ：「基礎年金番号」
健康保険：「保険者番号」
税金 ：「整理番号」これらはすでに、個人ごとに割り振られ、個々の役所で使われています。ところが、番号がそれぞれ違うために、役所間での情報共有には不向きでした。そのため、私たちはこれまで、ある役所に書類を提出するために、別の役所から別の書類を取得し、添付するという不便さを味わっていました。
マイナンバー制度（番号制度）によって個人や法人が自分の番号を提供することで、行政機関の業務が軽減されるので結果、個人も企業も事務手続きが楽になることがマイナンバー制度（番号制度）の目的です。
税金、社会保障、災害対策の3分野で、共通の番号を導入する制度。コンピューターで無造作に決められた規則性のない番号で、家族でも連番になったりせず、原則として一生変えられないようです。【メリット】
1 国民の利便性の向上
2 行政の効率化
3 公平・公正な社会の実現
……?が一番の目的で、社会保障の不正受給や脱税のなどの防止に役立てます。マイナンバーと個人情報を紐づけし、所得や資産を把握することが狙いなのだそうです。【デメリット】
1 民間企業にはコストがかかる
……民間企業にはマイナンバーの収集と保管というタスクが加わります。その代行サービスを始めるIT企業も多いのですが、マイナンバー1件の収集で1,500円。保管は1件1カ月当たり100円、年間だと1,200円が相場だとか。今まで必要のなかったコストがかかるようになってしまします。
2 個人情報漏えいの心配
……複数の行政機関や企業から情報流出した場合、マイナンバーをカギとして照合することで、情報をつなぎ合わせやすくなってしまうそう。
マイナンバー制度に関しては、一番の懸念材料とされるのがやはり情報漏洩ではないでしょうか。
一人一人が自分のマイナンバーをしっかり管理するのは当然ですが、いつどんな状況で漏れてしまうか分からないのが現在の社会です。
これをどう受け止めるかは人それぞれでしょうが、マイナンバー制度は始まってしまっています。
マイナンバーを取り扱う企業
そして、企業はそんなマイナンバーを従業員すべてから取得し、管理していくことが必須になっています。
マイナンバーの収集は滞りなく終えることが出来たでしょうか。
これからも従業員が増えればその度に収集が必要であり、厳重に管理していかなければなりません。
マイナンバー制度では、1人でも従業員を雇用している事業者であれば、自分以外のマイナンバーを取り扱うことになります。特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「ガイドライン」)では、従業員を有する事業者、中小企業が、他人のマイナンバーを取り扱うことを、個人番号関係事務と呼んでいます。
具体的には、従業員などのマイナンバーを源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などの書類に記載して、行政機関や健康保険組合などに提出する事務が、個人番号関係事務に該当します。そして、この事務を行う事業者や担当者および事業者の委託を受けて個人番号関係事務を行うものを、個人番号関係事務実施者と呼んでいます。
小規模な事業者であっても、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになりますので、すべての中小企業が個人番号関係事務実施者となります。小規模な事業者は、個人情報保護法で定める義務の対象外ですが、番号法で定められる義務は規模にかかわらず、すべての中小企業に適用されることになります。
■民間企業でもマイナンバーを取扱います。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。
マイナンバー制度の今後
それは、ますますマイナンバーの重要さが増すことにもなるのです。
それだけに、マイナンバーの漏洩に対しては、世間の関心も高く、トラブルには敏感です。
すでに各地でマイナンバーに絡んだ詐欺や詐欺に繋がるような事例が起こっています。
すでに起きているマイナンバー詐欺
◆マイナンバー詐欺などに関する通報・相談は、3カ月で280件も
現在、マイナンバー制度に便乗した詐欺や不審な電話・メールが全国各地で相次いでいます。マイナンバー法が施行された2015年10月5日から2016年1月4日までに、警察が受理したマイナンバー詐欺などに関する通報・相談は280件。ただ、これはあくまで“警察へ通報・相談があった件数”であり、氷山の一角に過ぎません。また、その手口は以前よりも巧妙化しているため注意が必要です。
高額金庫を売り込み「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円超に上ったという。
マイナンバー先進国アメリカの悪用事例不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
マイナンバーが売買されている簡単に３つほど挙げたが
アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など
明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。アメリカでは、
これらに対処するために
州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど
各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである
ということは、例外なくすべての人に関わりのある制度なので、詐欺などのトラブルに合う可能性はどんな人にもあります。
無関係ではいられません。
また、企業にとってはマイナンバーの漏洩が起きた時点で信用問題となり、イメージダウンは必至です。
そして、そこに付け込んだマイナンバー詐欺にはどの企業も注意が必要です。
今後重要さがますかもしれないマイナンバー
マイナンバー制度は、当初は民間での利用は認めないとされているが、今後、検討される事も考えられる。諸外国の例を見ると、口座開設時の本人確認や、融資の審査を受けるとき、保険に加入するとき、アルバイトを含む就労を行うとき、教育や医療サービスを受けるときの本人確認など、様々な分野で利用されている。
例えば、マイナンバー制度の民間利用が進んでいるスウェーデンでは、病院に入院した時などの健康保険の保険金の申請の場合も、医師への診断書の請求から、保険会社への請求まで、オンラインで手続きを行うことができる。
また、ライフネット生命社長の出口治明のコラムによるとマイナンバー制度を利用したスウェーデンの企業の例として、マイナンバー制度を利用した民間企業が、子供が生まれた親に、おむつの広告を送ることができるという例を紹介している。
利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定･現況確認など）のほか、医療・介護・健康情報の管理･連携、自動車登録事務などを列挙。「積極的かつ具体的に検討を進め、秋ごろをめどに、検討状況を政府CIOに報告する」としている。
便利になり、生活に浸透すればするほど、漏洩の危険も大きくなるでしょう。
企業にとってもセキュリティの強化は急務のようです。