マイナンバー制度が始まれば生活保護の不正受給が分かるようになると言われていますが、どういう仕組みで不正受給がばれるのか、解説していきたいと思います。
マイナンバーで生活保護の不正受給が暴かれる
どうやってばれるのか解説します。
生活保護を受けていて隠れて働くほとんどの人たちは、福祉事務所の課税調査によってその収入を調査され発覚に至ります。これまでケースワーカーは、民間の会社が毎年提出する所得申告による課税情報から、不正受給を暴いてきました。
しかし、水商売や一部の零歳企業では、こういった所得申告を個人の確定申告に任せている部分があります。そのため、これらの業種で、確定申告をせずに隠れて働いた場合、福祉事務所の調査にはひっかからないことが多々ありました。
不正受給は深刻な問題です
収入があるにもかかわらずそれを隠して無収入と偽り生活保護費を不正受給するものや、身分証明書を偽造して別人に成り済まして重複受給するもの、シングルマザーとして保護費を受給しながら離婚は書類上だけで、実際は夫と同居するもの等々。
日経新聞によると、生活保護の受給世帯は2012年度に前年度比4％増の156万世帯となり、同10％増の191億円もの不正受給が発覚しているという。
生活保護費の財源は、支給額の3/4を国が負担し、残りの1/4を自治体が負担する仕組みとなっている（生活保護法第75条）。
少子高齢化等の影響で財政が困窮している地方の自治体では、生活保護費の自治体負担分の財源捻出が死活問題となっているところも少なくない。
この国には不正受給や脱税をしている人はたくさんいます。時々ニュースで逮捕される人はほんの氷山の一角といえるでしょう。しかも発覚する時の原因で一番多いのは密告だそうです。本当の悪は誰にも言いませんから、発覚するのも難しいでしょう。
個人情報の一元化で不正受給を防ぐ
個人を特定しやすくなることによって、実際に社会がどう変わるのか？
家計の見直し相談センター代表で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、その目的と効果を「税制度の透明化と社会保障の公平」だと言う。「税務署と社会保険事務所など、行政機関をまたいで個人情報を管理できるマイナンバーがあることで、正確な所得や納税額が把握されます。それによって、脱税などを今以上に予防できる。
また、収入が把握されるので、生活保護の不正受給が解消されるでしょう」
しかしマイナンバー制度が導入されると、就労情報はマイナンバー制度のもとに一元化される見通しとなっているので、それに伴う個人の課税情報をより把握しやすくなります。これによって生活保護の不正受給をしている人を追及することがより簡単になると言われているのです。
マイナンバー制度は、”住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用する”制度である。この制度の導入によって、現状では各行政機関が個別に保有している情報を一元化し、住民票を有する全ての人は12ケタの固有番号（＝マイナンバー）を使って、横断的に行政サービスを利用できるようになる。
一方で、マイナンバーに紐づけて個人の所得状況も管理されることとなり、これによって”年金”や”税金”の払い逃れの防止が期待される。
当然、これは”生活保護の受給状況”にも紐づけることができるようになるだろう。
不正受給問題の解消にマイナンバーが期待できます
まずこれまでの生活保護不正受給の状況を見ていきたいのですが、こちらは当然個人の収入状況を把握することが大前提であり、これまでは福祉事務所が行ってきていました。ケースワーカーは収入状況を会社の所得申告や課税情報などから把握していたのですが、この場合だと個人が副業などでしている個人の確定申告の状況は把握しきれないことが多々ありました。
今後の展望と問題点
生活保護の不正受給に関しては当然預金額なども調査の対象となるのですが、こちらの銀行預金の口座に関してはまだマイナンバーと直接紐付けされている情報ではないのですが、おそらくは早いうちに情報の紐付けが行われると見なされているので、預金を誤魔化すことで起こっている不正受給も取り締まりやすくなると見なされています。ただし個人が銀行などではなく個人の家に直接貯めている箪笥預金などに関しては、如何せんアナログな対策なのでマイナンバーではどうしようもないという疑問もあるのが現状です。
マイナンバー制度の導入によって、どれぐらいの不正受給や脱税を阻止できるかは今のところわかりませんが「公平・公正な社会」になるよう期待したいところです。