岡山でもマイナンバーが提出される！失業給付を受けるために社労士が手続き！

　マイナンバー制度の運用開始に伴い、岡山県社会保険労務士会は４日、仕事始めを迎えたハローワーク岡山（岡山市北区野田）で、マイナンバーの記載が必要な手続きを初実施。制度のＰＲに協力した。

　社会保険労務士は企業の依頼を受けて社会保障関連の手続きを代行しており、マイナンバー制度に対応した手続きが増えるため、スムーズな運用につなげようと企画した。

　林光洋会長と花田秀副会長がハローワーク岡山を訪れ、退職した従業員が失業給付を受けるための雇用保険関連の手続きをした。

　平成２７年度通常総会において信任を受け、新たに岡山県社会保険労務士会(以下「社労士会」)の会長に就任いたしました、林光洋（はやしみつひろ）です。３期６年にわたり数々の実績を積み上げてこられた廣瀬会長の後を引き継がせていただくということで、責任の重さに身が引き締まる思いです。

　本年１０月から通知され、来年１月から順次利用開始が予定されているマイナンバー制度は、国民や企業にとって大きな負担であり、特定個人情報を取り扱う我々社労士にとって重要な課題であり難問です。それは裏を返せば、適切・迅速に対応したサービスが提供できれば、大きなビジネスチャンスにつながるということでもあります。

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

プライバシー保護のため鍵の付いたバッグから、個人番号が記された書類を取り出し、職員に提出した。

マイナンバー制度では、個人情報の漏えいに対して厳しい罰則があるため、企業は厳格な管理体制を構築する必要がある。
　それについては内閣府・特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を発行し、マイナンバーを取り扱うすべての企業が特定個人情報に対して「安全管理措置」を講じなければならないとしている。

　国内に住む全ての人に１２桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度で、不在などのため個人番号の通知カードを郵送で受け取れなかった岡山市民向けに市が開設している引き渡し窓口が４日、受け取りに訪れた市民で混雑し、一時は２時間以上の待ち時間が発生。受け渡しは午後５時１５分の閉庁時間を過ぎても続き、同８時半にようやく終わった。

　市行政事務管理課によると、世帯ごとに発送した通知カードは不在、転居などで４日までに約２万８千通が市に返送された。市は昨年１２月２１日から１０人体制で引き渡し窓口を設けており、同２８日までに約２２００人に手渡した。この日は約５００人に渡したが、行列を見て受け取りを諦めて帰った人もいたという。