データ削除はどのようにする？データを復元不可能にしてくれる電子シュレッダーがおすすめ！

d 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う必要がなくなった場合 で、所管法令等において定められている保存期間等を経過した場合には、 個人番号をできるだけ速やかに復元できない手段で削除又は廃棄する。
→ガイドライン第4-3-(3)B「保管制限と廃棄」参照
個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒 体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、こ れらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したこと について、証明書等により確認する。

* 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用する。

Windows等でデータを消去するとき「ゴミ箱」を使って消去しますよね。

でもPCを処分するとき、このやり方ではデータの完全消去の方法としては不完全です。ファイル復旧ソフトを利用すれば、読み出すことも不可能ではありません。

通常の手段でファイルの削除を行うと、ファイルの管理情報のみが削除され、データ本体はディスクに残ってしまう。そのため専用ソフトを使えば、簡単に第三者がデータを復元できてしまうのだ。

それでは「電子シュレッダー」はどんな方法でデータを削除するのだろう。

　「削除したデータ本体を乱数などの別のデータで上書きして抹消させる方法を使っています。実はこれ2004年のライブドア事件で、同社がメールサーバーのデータを削除するために使った方法とされており、これによって5万通のメールのデータが復元不能になりました。しかし、特捜部は幹部間でやりとりされたPCや携帯のメールが削除されたり、データが不自然に書き換えられた痕跡を見つけて悪質な証拠隠滅工作としたのです」

1995年にソフトウェア会社として日本に設立され、ＡＯＳテクノロジーズは、ＩＴ革命と共に成長してきました。システムメンテナンス分野で成功したデータ復元ソフト「ファイナルデータ」は、消えてしまったデータを後から復元できるソフトウェアとして、2000年より、12年間に渡り、日本市場でマーケットシェアN.o.1の地位を確保してきました。
2001年には、日本の警察機関からの依頼を受けて犯罪捜査に使う警察機関専用のプロフェッショナル版のデータ復元ソフトを自社で提供し、データ復旧サービスの提供を開始しました。それから、１０年以上、日本の犯罪捜査において、数多くの事件の証拠調査に協力してきました。同じく2001年にグローバル市場に進出する日本やアジアの企業の訴訟や不祥事に対応するため、米国支社を設立し、米国に進出した日本やアジア系の企業のサポートを開始しました。

2009年からは、消されてしまった携帯電話の復旧調査サービスを捜査機関向けに提供し、日本の大相撲八百長事件などで数多くのメディアの注目を集めました。
2010年には、日本の検察庁にファイナルフォレンジックを納入し、金融庁には、eディスカバリツールを納入しました。
2011年には、日本の大手企業の知財訴訟のeディスカバリ案件で成果を上げ、2012年より、米国市場において、eディスカバリツールのリーディングカンパニーであるカタリスト社と業務提携して、本格的にeディスカバリサービスの提供を開始しました。

つまり、「電子シュレッダー」で削除したデータは「ファイナルデータ」で復元することはできない。

　「そうですね、電子シュレッダーは設定でレベル1からレベル7まであり、上書きの回数を1回から、NSA（アメリカ国家安全保障局）方式の3回、アメリカ国防総省方式拡張の13回、最大36回まで選べます。レベル1で一般的なデータ復元ソフトでの復元が困難に、レベル5以上を選択すれば専門家でもデータ復元は難しいでしょうね」