マイナンバーの一般常識≪１≫マイナンバー制度導入の歴史

マル優とは

もともと、貯蓄の奨励と社会保障の支援を目的として1963年に創設された貯蓄優遇税制。

別名「少額貯蓄非課税制度」で、現在は「障害者等のマル優（非課税貯蓄）」として存在する。

預貯金や国債などの利子が非課税になる制度で、この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、障害者手帳の交付を受けている人や、遺族年金を受けている妻などの障害者等に該当する人に限られている。

預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券が対象となり、これらの貯蓄の元本の合計350万円までの利子が非課税となる。

マル優とは、少額貯蓄非課税制度のこと。

1963年に創設された貯蓄優遇税制で、貯蓄の奨励と保護を目的として1人につき元本350万円以下の特定の貯蓄（国債・地方債のほか預貯金などの金融商品）の利息が非課税扱いになる（通常は20%）。

残念なことに、大口資産者の脱税などに利用されるなど本来の目的に反する利用がみられることもあった。

グリーンカードとは国民すべてに番号を付した「少額貯蓄等利用者カード」のことです。
当時、「マル優」と称される300万円以下の非課税貯蓄制度があり、この制度を悪用して利子・配当課税を逃れるための「仮名口座」が横行しました。
この課税逃れを防ぐため、当時の大蔵省、国税庁は「少額貯蓄等利用者カード（グリーンカード）」制度の導入をもくろんだのです。

　グリーンカード制度を盛り込んだ「所得税法改正案」は1980年3月にいったん成立しました。
しかし法が施行される段になって制度の怖さを知り実施反対論が噴出、1985年には議員立法では廃案になってしまいました。

A.

大まかに言えば、個人番号カードは、顔写真入りの住民基本台帳カード「Bタイプ」に対して、個人番号の表示・記録を加えたものになる予定である。

住民基本台帳カードの場合、住所、生年月日、性別、顔写真を券面に表示しない「Aタイプ」が選べたが、個人番号カードには、そのようなタイプは存在しない。

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。

住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。

•選挙人名簿への登録
•国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
•児童手当の受給資格の確認
•学齢簿の作成
•生活保護及び予防接種に関する事務
•印鑑登録に関する事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

消えた年金

2007年5月に国民年金など公的年金保険料の納付記録漏れ問題が発覚し、5000万件という数字とともに国民の大きな怒りを買った。

そもそもは、1997年に公的年金加入者に「基礎年金番号」を割り当てて加入記録を一元管理しようと試みた際に、結婚して名前が変わったケースや単純な入力ミスなどで、記録から消えた年金が生まれたのである。
政府も年金事務の当事者である社会保険庁の怠慢を批判したが、監督責任もあって7月の参院選における与党大敗の最大の原因となった。

さらには、現行の年金制度への不信をさらに増大させた。
国会での追及の急先鋒だった民主党の長妻衆議院議員は「ミスター年金」とも呼ばれたが、年末に発表された「流行語大賞2007」に「消えた年金」が選ばれた際、受賞者が舛添厚生労働相だったことで、「年金を消した」当事者が受賞するのはおかしいとの批判が続出した。

リーマンショックとは

リーマンショックとは、米国大手銀行の破綻とそれを原因とする世界同時不況のこと。

アメリカ第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが、サブプライムローンと呼ばれる高リスクの住宅ローンで大規模な損失を計上。

その処理に失敗し、2008年9月15日、連邦裁判所に連邦倒産法第11章を申請、事実上の破産となった。

別名、リーマンクライシスとも呼ばれる世界金融危機の一つ。