マイナンバー保険事情まとめ

2016年より利用が開始されたマイナンバー制度に対応した、企業向け損害保険の総称。サイバー攻撃・セキュリティのリスクに包括的に対応し、個人情報の漏えい被害を補償するもの。従業員のマイナンバーを管理する企業ニーズの高まりを受け、損害保険各社が同種の保険を提供している。

関係法令一覧
法律

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文

番号を漏えいした際には、最も重い場合で「4以下の懲役または200万円以下の罰金」という刑事罰も科せられる。

マイナンバー制度に対応した保険の契約が急増している。
個人情報の漏えい被害を補償するタイプの保険で、
従業員のマイナンバーを管理する企業のニーズが高まっているためだ。
個人番号を記した通知カードの配達遅延などで制度に対する
企業側の不安も背景にあるとみられ、
漏えい防止策や被害時の相談サービスも注目されている。

損害保険会社の間では、サイバー攻撃で情報が漏えいした場合の損害を補償する新たな企業向けの保険商品を販売する動きが相次いでいます。
このうち、「損害保険ジャパン日本興亜」は、企業向けの保険の補償の対象にマイナンバーの漏えいも加えたほか、不正なアクセスによる被害の有無を調査したり海外からの訴訟に対応したりする費用も補償することにしました。
「東京海上日動」も、同じようにマイナンバーの漏えいにも対応した損害保険を強化し、契約企業にはサイバー攻撃の最新情報を提供しているほか、企業ごとにサイバー攻撃のリスクを診断して想定される損害額を示し、警戒を呼びかけています。
この会社の担当の教学大介さんは、「すでに１０００件の問い合わせがあり、企業の関心は高い。サイバーリスクを経営問題として捉える風潮も広がりつつあり、需要は増えそうだ」と話しています。

東京海上日動は昨年１０月から実際の被害がなくても不正アクセスの有無などを調べる費用を補償の対象に加えた。保険契約の有無にかかわらず希望する企業に専門業者を紹介したり、想定被害額を見積もったりする無料サービスも開始。取引のある中小企業で、個人情報漏えいを補償する保険に加入する割合は数％にとどまっており、無料サービスから保険加入につなげたい考えだと言う。
損保ジャパン日本興亜は昨年９月から、マイナンバーの収集や保管、廃棄のルールや運用体制について助言できる社会保険労務士を中小企業に無料で紹介するサービスを始めた。紹介先はこれまでに１００社を超えた。 保険の加入企業は、これまではカード会社や病院、不動産など大量の個人情報を扱う会社が多かったが、同社の担当者は「１０００社を目標に社労士を紹介し、マイナンバー開始後は幅広い業種に保険を広めたい」と話している。