2015年10月15日 更新

個人のマイナンバーがあるのに、どうしてマイナンバーは企業に関係があるのか?

経営者の皆さん「マイナンバーは会社に関係ないでしょ?自分にもマイナンバーがあるのだから。パスポートを取るときには住民票の提出がいらなくなるとか、そんなもの?」など、勘違いをしている方が多くみられます。

マイナンバーと企業の関係

マイナンバーは企業の従業員はもちろん、企業の経営者にも送られてくるわけです。「マイナンバーは会社に関係ない」と思っている経営者が沢山いると言うのも驚きです。その程度しか認知されていないマイナンバー制度と言う事なんでしょうか。今後どのようになっていく事やら・・・。

なぜマイナンバーは企業に関係があるのか?

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企業のマイナンバーの扱いについては、かなり誤解があります。というのは10年ほど前、住基ネットで住民票コードという番号制度ができましたが、そのとき民間企業には一切関係ありませんでした。だからそれと同じだろうと思っている企業さんが多いのです。

しかも、マイナンバーは社会保障と税の手続きで使いますよ、でも民間の方はビジネスでマイナンバーを使えませんよと言われているので、企業には関係ないと思っている人が多くいらっしゃるのです

マイナンバーは住民票コードと違って企業に関係あり

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マイナンバーは住民票コードとは性質がガラッと変わって、社会保障、税関系の手続きでは民間企業もきちんと使っていかなければならない。法律上の義務がある番号になっているのです。

民間企業は自分のビジネスでマイナンバーを使えるわけではないのですが、それらの行政関係の手続きにおいては、社員のマイナンバー、あるいは取引先として個人のマイナンバーといったものを記入していかなくてはならないということです

当面マイナンバーは「社会保障」「税」「災害対策分野」で利用されます。

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会社は従業員に代わって、例えば健康保険や厚生年金の手続き等の「社会保障」関連の業務であるとか、年末調整や住民税の納付などの「税」関連の手続きを行っています。

これらの手続きで作成する帳票類は「税務署」とか、役所、行政に提出します。この行政に提出する書類、つまり「帳票」に関してはほぼ全てのものに関してマイナンバーの記載が必要になってくるのです。

つまり企業は、制度が始まるまえ、遅くても利用する前に「どの業務でマイナンバーが必要になるか、それに対しての帳票やシステム類は何が関係してくるか、」など業務の洗い出しやルール作成、それから実際に帳票を出力しているシステムの改変など、色々準備しておかなくてはなりません。

法人等に対する「法人番号」

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商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた 数字のみで構成される13桁の番号になります。 法人番号は1法人につき1つの番号が指定され、マイナンバーで用いられる通知カードではなく 書面により国税庁から通知されます。

法人番号が指定されるのは、法人税・消費税の申告納税義務がある団体、 所得税の源泉徴収義務がある日本で登記されている法人全てです。

また、税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体や、 これらの書類の提出者から記載する必要があるとして 法人番号の提供を求められる団体に該当する場合も該当します。

民間企業における番号の利用

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