実際、マイナンバーの評判ってどうなの？

企業は、マイナンバーの取り扱いについて社員や取引先からの取得方法や、管理・廃棄などのルールなど、その運用の具体的な取り決めを行うことが求められています。
企業としてマイナンバーへの対応の準備を進めていくことが急務であります。
それに伴い以下の危険性や負担が増加します。
（中略）
マイナンバーは、われわれ一人ひとりを特定できるような非常に機密性の高い情報のため、プライバシー保護に関して、行政、民間を問わず番号の管理や利用は様々な制約を受けます。
そして企業がマイナンバーを利用する場合は、取得から破棄に至るまで厳格な管理が必要となるため、相応の社員教育や、情報セキュリティへの対策が必要となってくるでしょう。

マイナンバーの悪用事例の基礎をお伝えします。

海外の事例が参考になります。なぜならば、海外ではマイナンバー制度のような国民に番号を割り当ててIDとして管理している国も先進国を中心に多く存在しているからです。

それらの国で、番号を悪用した犯罪が行われていない国はありません。間違いなく、悪用され犯罪に使用されるのです。詐欺組織、犯罪組織は、かなり早い段階からマイナンバー制度に目を向けて、情報収集をしています。

知能犯は、頭がいいですので、事前に対策を打っておかなければ犯罪被害に遭ってしまう可能性も否定できません。オレオレ詐欺や振り込め詐欺にしても、

そんな手に引っかからないでしょう？
引っかかる人は老人や痴呆症の人だけでしょ？
自分は注意しているから大丈夫！

などと甘く見ている人ほどコロリと騙されていますので、今一度脇を締めて、防犯対策をしていく必要があると思います。

マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報について
平素よりマイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入準備にご尽力いただき、深く感謝
申し上げます。
本年１０月からの個人番号・法人番号の付番・通知や、来年１月からの番号の利用開始に
向け、内閣府においても、主要関係省庁と連携し、マイナンバーの周知・広報活動を本格化
させる予定です。
すべての国民、すべての事業者に関係する制度の施行に向け、各省庁においても、別紙の
広報・普及啓発媒体もご活用いただき、各省庁での準備を進めていただくほか、関係部局と
情報共有し、所管の関係団体等に対し、マイナンバー制度の周知・広報を幅広く展開して
いただきますよう、お願いします。

「国民年金第3号被保険者関係届」については、会社への提出義務者は扶養親族であることから、会社が扶養親族の本人確認をする必要があります。しかしながら、会社が扶養親族に直接本人確認するのは大変ですので、実務上は、扶養親族の代理人として従業員がマイナンバーを会社に提出する方法があります。この方法の場合、会社は「代理権確認」「代理人の身元確認」「本人の番号確認」の3つの確認が必要になります。